設立・法務、会計・税務、現地パートナー開拓、業種別許認可まで——フィリピン進出に必要なプロセスをワンストップでご支援します。
フィリピンで法人を立ち上げるには、SEC（証券取引委員会）への法人登記、BIR（内国歳入局）の納税者登録、各業種別許認可など、複数のプロセスを同時進行させる必要があります。弊社は、以下をワンストップでご支援します。
フィリピンの税法は日本と異なり、原産地証明・移転価格文書・VAT申告・所得税など、多くの実務項目があります。特に日本からの輸出入を伴う場合、両国間の税務最適化が重要です。
新規事業立上げの大きなハードルが「誰とビジネスするか」の判断です。現地での仕入れ先・流通チャネル・小売パートナーの開拓には、現地知識と信頼ネットワークが不可欠です。
医薬品・化粧品・食品・建設業など、フィリピンの業種によっては FDA（フィリピン食品医薬品局）、DTI（貿易産業省）、BIR などの複数の許可・登録が必要です。特に輸出入を伴う場合、原産地証明・通関手続き・品質基準への適合確認など、細かい要件が多くあります。
法務・会計の代行だけでは終わらない、進出後まで伴走する支援。
海外進出コンサルの多くは、法人設立・許認可取得までを支援して契約終了となります。しかし実際の事業運営では、設立後の現地向け情報発信・顧客対応・業務の自動化が課題になるケースが少なくありません。
弊社は、Web制作・LINE公式アカウントのAI自動応答・多言語対応サイト構築を専門とするIT開発会社でもあります。設立支援で終わらず、進出後の以下のような課題まで、同じチームが一貫して対応できる点が強みです。
フィリピン進出では、事前の情報不足により以下のようなトラブルが起こりがちです。
許認可取得前の営業開始
SEC登記完了前に営業活動を始めてしまい、後から是正対応が必要になるケース。
現地パートナーとの契約書不備
口頭合意のみで進め、後にトラブルになるケース。契約書は必ず現地法に基づいて整備する必要があります。
税務申告の抜け漏れ
移転価格文書・VAT申告など、日本側とは異なる実務項目を見落とし、追徴課税につながるケース。
弊社では、これらの落とし穴を事前に回避できるよう、進出計画段階からリスクを洗い出してご提案します。
